マイナで他人に紐づけ・・・ノルマ優先で安全ガバガバ？！

2023年05月25日

日々雑感 0

政治

短期間にこれだけいろいろな問題、しかも個人情報が赤の他人に紐づけられているなどの重大な問題が起きているマイナンバー。　国民の前にポイント還元などというエサを吊るして登録を急かしておきながらのこれです。　国が強引に推し進めているマイナカードは任意ではなく、義務化にする予定です。つまりこちらの意思を無視して、一方的に契約させられるということです。　なのに規約で　一切の責任を負いません　では、筋が通らないでしょう。　しかもネットというのは情報漏洩やハッキングも多いのです。

下にシェアした記事の内容をご覧になればお分かりになると思いますが、これが一般企業ならとんでもない事です　民間に委託しているとはいえ、国が主導しているシステムがこれでは政府や国を信頼しろと言われても無理な話です。

■マイナ保険証に別人登録、7300件確認　厚労相が全データ点検表明
　20230523　朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASR5R3G6NR5RULFA00G.html

■トラブル続発のマイナカードに不安「国は地方自治体の実情を知らない」正念場の河野大臣はどう対応？
　2023/05/23　Yahoo！ニュース　アベマタイムズ
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3723ef1c82355a567e44eed7acf2cf28726330e7
　
　『マイナンバーカードで証明書を交付したら、他人の住民票や戸籍謄本が誤発行」
「コンビニで印鑑登録書の発行をしたら、なぜか登録抹消済みの印鑑証明を誤交付」　
など全国の11カ所でトラブルが起きている。』

■マイナ保険証の誤登録、なぜ起きた　本来と異なる処理、業務急増…
　2023/5/23　毎日新聞

『兵庫県職員が加盟する地方職員共済組合県支部でも誤登録が発生した。データ入力時にまず生年月日を誤った。このため、国のシステムからマイナンバーを取得する際、同姓同名の別人とひも付けしてしまった。
　別人なら住所が異なるため、本来なら誤りを見抜けるはずだった。だが申請の住所と住民票の登録住所とが不一致である可能性を示すエラーメッセージは、全体の1～2割に上っているという。このため「不一致もあり得るという先入観があった」（担当者）といい、住所が一致しなくても生年月日などが同一なら同一人物とみなして作業を進めていた。』

■マイナ保険証、またもミス相次ぐ　対策はトラブル把握から3カ月後
　2023年5月23日　朝日新聞 DIGITAL
　https://www.asahi.com/articles/ASR5R66M8R5RUTFL010.html
　『同様のミスが相次いだのは初めてではない。2021年にマイナ保険証の本格運用を開始する前にも、他人の情報をひもづけるミスが3万5千件判明。本格運用の開始は半年延期された。
　このときも一斉点検をしたり、新旧のデータに矛盾がないか自動で突き合わせるシステムを導入したりして、対策をとっていたはずだった。
　だが、誤登録は防げなかった。厚労省の担当者は「加入者の出入りは膨大で、頻繁にある。すべてのチェックは行き届かなかった」と話す。』

■マイナカード混乱　国民の不安広げる失態だ
　2023/5/17　産経新聞
　https://www.sankei.com/article/20230517-MECS2ILHDZLXLITA3ZTX3E5PNY/

　『マイナカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」をめぐっても、別人の情報がひも付けされている事例が数多くみつかった。』

コオロギ太郎の逆が正解。不正し放題マイナカード公金受取口座誤登録。
マイナンバーカード反対派は在○とか不正したい人とか言って金稼いだ高橋洋一はなにを思う？ 2023/05/24

河野太郎氏は　「カードそのものや情報連携の仕組みの仕問題ではない」　と３月にと述べていましたが、いやいや、大問題ありでしょう。　

■河野大臣「マイナカードの信頼性に影響しない」--他人の住民票が発行された横浜の事案を説明　
　2023/03/31 CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35201997/

公金ちゅうちゅうに加えて情報ちゅうちゅう・・・欲たかりの悪魔どもは、地球から退場してもらいたいです。

南無阿弥陀仏。

こちらはあるからのブログから引用ですが、同感です。　↓

■情報流出しても責任負わず？　マイナポータル「免責事項」に疑義続出　河野デジタル相の回答は？
　2022年10月29日　IT media　ビジネス
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/28/news150_2.html

『マイナポータルの利用規約には他にも
　「システム利用者のマイナポータルの利用者フォルダ開設状態および当該マイナポータルの機能利用に必要となるシステム利用者の状態（システム利用者のアカウント登録の状況、属性連携の設定状況及びデータ連携の設定状況をいう）をマイナポータルが外部システムに対して提供すること」（15条「外部システムからマイナポータルの機能を利用するに当たりシステム利用者が内閣総理大臣に対して同意する事項」）、
「デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとする」（24条「利用規約の改正」）
といった記載があり、ユーザーから不信感を持たれているのも事実だ。』

『　Twitter上での反応には「かなり誤解があるのかなと。あるいは意図的に悪意を持って話が流されているのどちらかだと思う。利用者には安心して使っていただきたい」と呼びかけた。』